野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
だから例えば御経塚にしても今後どんどん高齢化当然進んでいくということになるわけですけれども、そういったときに、いわゆるその除雪体制をどうするか、高齢者の支援体制をどうするかということも含めてやっぱり抱えている問題、正直言って聞くわけですよ。10年後、20年後考えたときに、町内会だけでやっぱり支えていくというのはなかなか難しいと思うよっていう声も聞くわけなんですよ。
だから例えば御経塚にしても今後どんどん高齢化当然進んでいくということになるわけですけれども、そういったときに、いわゆるその除雪体制をどうするか、高齢者の支援体制をどうするかということも含めてやっぱり抱えている問題、正直言って聞くわけですよ。10年後、20年後考えたときに、町内会だけでやっぱり支えていくというのはなかなか難しいと思うよっていう声も聞くわけなんですよ。
このうち千代野地区の高齢化は、非常に目立っており、松任地域の中では突出しております。社会福祉協議会から頂きました資料によりますと、令和４年８月時点での同地区の65歳以上の比率は41.6％、白山市の平均が28.4％でございます。ある特定の地区が周囲より極端に高齢化率が高いのは、憂慮すべきことかと思います。 私は、この高齢化対策として、建蔽率、容積率の緩和は一つの有効な手だてではないかと思います。
それはやはり市のほうも、あさがおの苗とか種とか、実際こうやって配布用に頑張っていただいています団体の力というのも当然大きかったと思いますし、その団体が高齢化するというのは、これに限らず、いろいろな部分であるのかとは思います。
ＮＨＫの特番で放映されていましたが、高齢化社会に対応した高齢者用の遊具がどんどん開発され、思いのほか効果が上がっていると報告され、かなり都会のほうから普及しているそうです。この遊具があれば、孫と一緒に、あるいは夫婦で、仲間とともに遊具で遊ぶだけで移動能力の向上と健康になる、高齢者育成に結びつけばこの上もないことであります。 高齢者はリモートワークより、体を動かしてこそ社会に貢献できると思います。
民生委員の皆様には、成り手不足の問題や高齢化等が問題になっているとお伺いもしておりますので、これ以上御負担をおかけすることは避けなければならないというふうに思いますし、一方で町内会の現状といたしましても町内会長の任期が１年交代の町会が大勢であるとお伺いをしておりますので、こういった状況も踏まえまして、できるだけどこかに負荷がかかるような取組ではなく、行政と地域全体で支える取組がまさに必要であると考えます
年齢要件では、特例的に73歳や75歳を超えていても認められているようですが、高齢化で成り手が不足し、逆に見守る対象が増えていることもあります。 さらには、今後、年金受給年齢の引上げ、企業の定年延長や再雇用、再就職により仕事をする60歳以上の方々が増えていくことと思います。
令和４年２月末時点で本市の高齢化率は20％を超え、高齢化社会に向けてこうした地域サロン、地域カフェ、いわゆる通いの場のニーズはより高まってくると思います。本来は市民の自主性による取組が望ましいですが、こうした活動がなかなかできないところは市の積極的なサポートが必要であると考えます。
しかしながら、言えることは、白山市職員の若干の高齢化が見られるということであろうと思います。一概に合併があったからの理由だけではないと思います。 さらに、勤続年数から見ますと、10年経験、20年経験では、近隣の自治体と比較すると野々市市、金沢市、加賀市が高く、白山市は中間に位置していると思います。しかしながら、経験年数25年、30年と移ると低くなる傾向であると思います。
また、高齢化の進展に伴い増大傾向となる医療費の適正化のため、生活習慣病に着目した特定健康診査・特定保健指導事業や脳ドックに対する助成などの保健事業を実施することにより、疾病の早期発見、早期治療に努めるとともに、国民健康保険税の収入の確保に取り組んでまいりました。
少子高齢化が進む中、本市においても、人口減少が続いております。私の役目は、豊かな未来を次の世代に引き継ぐことであり、そのためにも、今ここで人口減少を食い止めたいという思いが強く、とりわけ移住・定住の促進に取り組んでまいります。
しかし、少子・高齢化や人口減少、核家族化の進展に加え、多様化する地域の課題が顕在し始めています。それらの課題に対応するため、地域住民が主体となって話し合い、持続的な地域づくりを行う仕組みをつくり、地域と行政がともに取り組む「市民協働で創るまちづくり」が推進されています。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 経営者の高齢化などが進むことで将来の事業の存続を心配されている企業が増えている状況はお聞きをいたしております。 議員お話しの石川県産業創出支援機構が石川県事業承継・引継ぎ支援センターを開設され、様々な相談に応じていることも承知をいたしております。
政府は昨年11月、少子高齢化の最前線で働きながら、新型コロナウイルス感染症にも対応している保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの方々に対し、業務内容に対し、賃金水準が低いという現状を踏まえ、離職を防ぎ、社会機能を維持するため、賃金の３％程度を引き上げる処遇改善策を取り組むことといたしました。
しかし、線引きがされてから50年近くが経過し、松任地域の市街化調整区域内の集落において、農家離れや核家族化、厳しい土地利用制限等により人口減少や高齢化が進み、児童数も大幅に減少している状況であります。
２番目、空き家は、人口減少や高齢化社会といった様々な要因が絡み、今後ますます増加していくと言われております。空き家が増える一つの要因として取り上げられているのが、固定資産税の住宅用地の特例措置であります。住んでいなくても住宅が建っていれば、固定資産税の軽減措置が受けられるので、老朽化が進み、住めなくなった住宅でも解体がなかなか行われないわけであります。
少し公共の経営という点についてでありますけれども、本市でも高齢化が本格的に進行もしておりますし、財政面では扶助費も増加傾向となっております。平成27年度決算では86.0％であった経常収支比率が令和元年度決算で97.1％まで悪化もしました。
後期高齢者医療制度は、急速に高齢化が進む中、増大する医療費を安定的に賄い、高齢者の方が安心して医療を受けられるための重要な制度でございます。 新年度予算につきましては、被保険者数の増加や保険給付費の伸びを見込みまして、予算総額を歳入歳出それぞれ前年度を6,600万円、率にして12.2％上回る６億600万円とするものでございます。
この仁岸地区は、中心部の剱地をはじめ17集落、約650人の方々が住んでおり、集落が点在し、人口の高齢化も進んでいます。そのような中で、地区で唯一の医療機関である民間の一般診療所が来月末で閉院することとなりました。公共交通機関は１日３往復の愛のりバスのみであり、ほかに移動手段を持たない方々は大変不安に感じております。